2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
先生御指摘のように、これによりまして、八代市と津奈木町、球磨郡の町村も中小企業の災害関係保証の特例が適用されることとなりました。財政面に不安を抱くことなく、全力を挙げて復旧復興に取り組んでいただきたい、このように考えております。
先生御指摘のように、これによりまして、八代市と津奈木町、球磨郡の町村も中小企業の災害関係保証の特例が適用されることとなりました。財政面に不安を抱くことなく、全力を挙げて復旧復興に取り組んでいただきたい、このように考えております。
次に、令和二年七月豪雨災害の激甚災害の指定についてでございますけれども、武田防災担当大臣が、七月十日の記者会見において、今回の豪雨災害に関し、大牟田市、人吉市、芦北町、山江村、球磨村の五市町村を局地激甚災害として指定する見込みと表明され、中小企業の災害関係保証の特例についての適用を考えると述べられました。
また、各県信用保証協会におきまして、通常とは別枠で借入債務の一〇〇％を別途保証するセーフティーネット四号、それから災害関係保証、こういった資金繰り対策というメニューがございます。
加えて、関係自治体の復旧復興事業が進みますよう、農地等の災害復旧事業等の特例は地域を限定しない本激として、中小企業の災害関係保証の特例は鋸南町を局激として激甚災害に指定する見込みを公表するとともに、館山市、南房総市、鋸南町に被災者生活再建支援法を適用する旨を公表したところであります。
一方、激甚災害の指定につきましては、台風第十五号を含む本年八月から九月の前線に伴う大雨による災害について、被害状況を調査した上、農地等の災害復旧事業等の特例は地域等を限定しない本激として、中小企業の災害関係保証の特例は鋸南町を局激として激甚災害に指定する見込みであります。
今回の災害に対しましては、まず第一に、一連の災害を激甚災害と指定し、総社市を含む全国を対象に、公共土木施設あるいは農地などの災害復旧事業、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置を講じております。
具体的には、全国を対象とする本激として、道路、河川といった公共土木施設等や農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げを始め、図書館、公民館といった公立社会教育施設や私立学校の災害復旧事業に対する補助、中小企業の災害関係保証、雇用保険法による求職者給付の支給等、合計十一の措置を適用いたしました。これにより、被災自治体等では、財政面に不安なく、迅速に災害復旧に取り組んでいただけるものと考えております。
先ほどまた中小企業庁からも話があったと思いますけれども、中小企業の災害関係保証の特例等、合計十一の措置をその中でも適用しているということでもありますし、また七月二十二日に開催されました非常災害対策本部、この会議において、総理から、被災者の生活再建、なりわいの復興に向けた支援パッケージを取りまとめるよう指示がありまして、各省でこの取りまとめにその力を向けているところであります。
具体的には、全国を対象に、道路や河川といった公共土木施設等、農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げや、中小企業の災害関係保証についての措置等が適用される見込みです。
具体的には、全国を対象に、道路や河川といった公共土木施設等、農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げや、中小企業の災害関係保証についての措置等が適用される見込みです。
同時に、一連の災害を激甚災害に指定し、全国を対象に、道路や河川、農地、農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等や、中小企業の災害関係保証についての措置を適用する方針であります。 今後とも、被災自治体が財政的にちゅうちょすることなく復旧対策等に取り組むことができるよう、国が必要な財政措置をとっていきます。
例えば、リーマン・ショック等への対応のため、平成二十年に創設された緊急保証に係る特例措置、二十三年の東日本大震災に係る特例措置、平成二十八年熊本地震における災害関係保証に係る特例措置などが挙げられます。 さらに、企業のライフステージに応じて、創業から再生支援に至るまで、場面に応じた特例措置がきめ細かく講じられております。
また、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、あるいは雇用保険法による求職者給付の支給の特例、これらにつきましては熊本県内の事業所に適用されることとなります。
これを踏まえて、更なる金融円滑化対策として、災害関係保証の適用や政府系金融機関からの融資の更なる金利引下げといった措置を行ったところでございます。 そして、御指摘のグループ補助金につきましては、実は、東日本大震災の被害が広範囲かつ甚大であったこと、そしてまた我が国経済全般に大きなダメージをもたらしたおそれがあることを踏まえて特別に措置された制度でありました。
通常の保証とは別枠で、借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の実施を決定するなど、中小企業、小規模事業者に対する各種金融支援措置を講じるとともに、今回の災害によりまして特に甚大な被害が出ている茨城県常総市に対しましては、十月二十七日に激甚災害法の適用が閣議決定されたことを踏まえ、さらなる金融の円滑化対策として、災害関係保証の適用や政府系金融機関からの融資の金利引き下げの措置を行っているところでございます
特に、大規模な災害につきましては、激甚法の第四章、第十二条から第十四条になるわけでありますが、におきまして中小企業に関する特別の助成が定められておりまして、災害関係保証の適用など支援策を講じているところでありまして、既にこういった事故であったりとか被害ということに対する対応はこの基本法とは別途措置をされていると、このように理解をいたしております。
○中川国務大臣 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、これについては、適用期間をことしの九月三十日まで延長するということで、先日、三月二日ですが、閣議決定をいたしました。 もう一つのセーフティーネット保証四号については、先ほどの答弁のように、状況を見ながら、実際に復旧に寄与していけるように考えていきたいというふうに思います。
それから、それに加えまして、激甚災害法に基づいて指定されました三重県、奈良県、和歌山県の中の九市町村の被災中小企業者に対しましては、災害関係保証の特例措置や災害復旧貸し付けの金利引き下げ等の追加的な特例措置も講じているところであります。
また、直後から、日本公庫による災害復旧貸し付け、あるいは保証協会によります災害関係保証などの資金繰り対策を講じました。 さらに、五月に成立いたしました一次の補正予算を活用させていただきまして、保証限度額を過去最大規模に拡充いたしました新たな保証制度であります東日本大震災復興緊急保証制度を創設いたしました。
また、政府系金融機関における災害復旧貸し付け、それから保証協会における災害関係保証などの資金繰り対策をすぐさま終えたところでございます。 今般の一次補正予算を活用いたしまして、これらを強化いたしました。具体的には、保証につきましては、セーフティーネット保証と合わせて無担保で一億六千万、最大で五億六千万まで利用可能な拡充を行いました。
今回は、間もなく提出する補正予算において、災害関係保証やセーフティーネット保証といった一〇〇％保証の充実、日本政策金融公庫等による無利子化も含めた低利融資の充実など、被災中小企業に対する資金繰り支援なども行いますし、被災企業の社会保険料についての免除のための特例措置も講じます。 税制のみならず、総合的に中小企業の支援はこれからもやっていきたいというふうに思います。
このため、今回、震災対応の新たな保証制度といたしまして、災害関係保証でございますとかセーフティーネット保証、これは言わば既存のものでございますけれども、これと合わせて無担保で一億六千万円、最大で五億六千万円の枠を利用可能とする東日本の大震災復興緊急保証を創設したいと考えております。 以上でございます。
このため、今回の補正予算において、災害関係保証やセーフティーネット保証といった一〇〇％保証の充実、日本政策金融公庫等による無利子化も含めた低利融資の充実を実施する、被災中小企業等に対する資金繰り支援を行うということをさせていただきます。
具体的には、今お話のありました信用保証でございますけれども、震災直後の三月十四日には、直接被災された中小企業向けに災害関係保証、また、間接被害を含めた、業況の悪化された中小企業の方々には、全業種を対象にしましたセーフティーネット保証を切れ目なく実施してきてございます。